財務省は、消費稅率を２０１５年１０月に段階的に１０％まで引き上げても國債の利払い費などが大きく増えるため、２０１５年度の新規(guī)の國債発行額は今年度を１兆円あまり上回るという試算を國會に提出しました。
    財務省の試算によりますと、消費稅増稅を柱にした社會保障と稅の一體改革を?qū)g行した場合、成長率が１％臺半ばの前提で、２０１５年度の稅収は今年度を１０兆円あまり上回る５２兆８０００億円となります。これに対して歳出は、政府の方針に沿って政策にあてる経費を抑えても、國債の利払いや償還にかかる費用が今年度よりも６兆円も増加するため、當初予算として初めて１００兆円を突破する見通しです。
    この結(jié)果、歳出から稅収などを引いた借金に當たる國債の発行額は、今年度の４４兆３０００億円から４５兆４０００億円へ１兆円あまり増加することになります。また同時に、社會保障と稅の一體改革が実現(xiàn)しない場合は、國債の発行額は今年度に比べ６兆円あまり増加するという試算も出していて、消費稅増稅の必要性を強調(diào)しています。
    ただ、消費稅を増稅しても、國債発行を抑えるためには社會保障を含めたさらなる歳出のカットを推し進めなければいけないという課題を浮き彫りにしています。（30日20:42）
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