ＴＰＰ＝環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定の交渉參加の是非をめぐり、民主黨內(nèi)の対立が深まっていますが、黨內(nèi)議論を本格化させた自民黨と公明黨では、「慎重・反対論」が勢いを増してきています。
    「重要な國益に関する問題でありますから、大きな観點から國益判斷をしていきたい」（自民黨高村正彥元外相）
    自民黨はＴＰＰ參加の是非を検討する調(diào)査會の初會合を開きましたが、出席者からは慎重論と反対論が相次ぎました。また、派閥の領(lǐng)袖からも「黨として反対の立場を明確にすべきだ」といった意見が出ています。
    「そう簡単に拙速に期限を切って參加していくというような愚かな行動は取るべきではない」（自民黨古賀誠元幹事長）
    自民黨は、１１月上旬のＡＰＥＣの前までに黨としての意見を発表するとしています。
    「この交渉に參加するような決斷をすれば、総理として認めるわけにはいかない」（公明黨井上義久幹事長）
    一方、公明黨は、井上幹事長ら複數(shù)の幹部がＴＰＰに反対の姿勢を示しています。しかし、２７日の中央幹事會では、早期の交渉參加への反対論が出た一方で、「公明黨として態(tài)度を決める課題なのかどうか」といった疑問の聲もあがったといいます。
    自民黨も公明黨も黨內(nèi)にはＴＰＰ推進派もいることから、民主黨內(nèi)の議論の行方や野田総理の動きを見極めたうえで最終判斷する構(gòu)えです。（27日17:14）
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