野田総理は、內閣記者會とのインタビューで、ＴＰＰ＝環(huán)太平洋パートナーシップ協定について、交渉參加に前向きな姿勢を滲ませました。
    「その中で、高いレベルの経済連攜をしていくということは、日本にとってはプラスであると。プラスにしなければいけないというのは一つのメリットの側面だと思います」（野田首相）
    インタビューの中で、野田総理は、ＴＰＰについて特定の時期や結論ありきではない、と述べる一方で、「アジア太平洋地域は、間違いなく成長のエンジンになる」と指摘して、このように述べました。また、自民黨などから異論が出ている東日本大震災の復興債の償還期間については次のように述べました。
    「６０年っていっちゃうとこれ従來の建設國債・赤字國債と同じになっちゃいますから、それは違うと思うんですね」（野田首相）
    自民黨內から出ている建設國債に準じた６０年という意見について、野田総理は否定的な考えを示しましたが、折り合える期間がどれくらいか吟味していきたい、と述べました。
    沖縄の普天間基地の移設問題については、「しっかりと結論を出していかなければいけないと思う」と、解決に向けての意欲を強調した他、朝霞の公務員宿舎建設問題について、中止も含めて、判斷を財務大臣の下の検討會に委ねたい、という考えを示しました。（17日16:42）
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