國會の代表質(zhì)問で、ガソリン稅を巡って論戦となりました。「暫定稅率を廃止しても地方財政に影響を與えないようにできる」との民主黨の主張に、福田総理が反論しました。
    「國の直轄事業(yè)の地方負擔(dān)金を廃止するなどすれば、自治體は減った分を十分賄うことができます」（民主黨輿石東參院會長）
    「引き続き、その分、國の負擔(dān)でその事業(yè)を行うのであれば、國・地方全體としての道路のための財源が半減することに変わりはなく、暫定稅率廃止に伴う財源問題の解決策とはなりません」（福田首相）
    「道路特定財源を一般財源に繰り入れ、地方の自主財源に回すことにすれば、住民の本當(dāng)の意思によって道路をつくるか福祉等、別のことに使うか、自由に決めることができるようになります」（民主黨輿石東參院會長）
    「一般財源を道路建設(shè)に充てている多くの自治體においては、道路財源を一般財源に繰り入れることは困難である」（福田首相）
    民主黨はまた、「ガソリン稅の暫定稅率維持を衆(zhòng)議院で再議決した場合、問責(zé)決議も辭さない」と福田総理を牽制しました。これに対し福田総理は、「再議決は憲法で認められた決定手続きだ」としたうえで、「『再議決、先にありき』ではなく、野黨ともよく話し合うことが重要だ」と述べました。
    また、午後の衆(zhòng)議院での代表質(zhì)問でも、ガソリン稅の問題が焦點となりました。
    「原油高騰対策として、道路特定財源の暫定稅率を廃止せよとの議論がありますが、私は原油高対策と暫定稅率の問題は切り離して考えるべきだと思います」（公明黨太田昭宏代表）
    「更に暫定稅率と稱して稅率を上乗せしてきたことが無駄な道路づくりを加速させました。道路特定財源をやめて一般財源化し、道路だけでなく福祉や教育、暮らしにも自由に使えるようにすることを要求します」（共産黨志位和夫委員長）
    「原油価格の急激な上昇は、車保有數(shù)の多い特に地方の住民を直撃している狀況の中で、検討することなく半世紀(jì)近くも続けようとしているのが政府の姿勢、そういう政府の姿勢を我々は認める訳には參りません」（社民黨重野安正幹事長）
    これに対し福田総理は、地方への影響を強調(diào)しました。
    「廃止された場合、國・地方あわせて約２兆６千億円の稅収が失われます。地方公共団體によっては福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる恐れもあります」（福田首相）
    また、増?zhí)锞t務(wù)大臣も、「暫定稅率が廃止されれば、地方によっては本來、道路以外に充てるべき財源を、道路の維持・補修費や地方債の償還に活用しなければならなくなり、予算のやり繰りに苦慮すると地方財政が厳しくなる」と強調(diào)しました。（22日17:55）
    以上是日本留學(xué)網(wǎng)https://riben.liuxue86.com/exam/日語組小編整理的2011年03月日語能力測試的《[日語原文]政治:福田首相、ガソリン稅巡り民主に反論》文章，恭祝大家考試順利通過！