民主黨が來年度に向けて獨自にまとめた稅制改革大綱が、黨內(nèi)で了承されました。道路特定財源はすべて一般財源化し、ガソリンなどの暫定稅率も廃止するというもので、26日、正式?jīng)Q定します。
「いよいよ自民黨との対決する政策になるだろうと。したがって、自由民主黨に対してはもとよりでありますが、日本の國民の皆さまが『それなら理解できる』というような政策として提案しなければいけない」(民主黨・藤井稅調(diào)會長)
民主黨がまとめた大綱では、消費稅は今の5%を維持し、全額年金の財源に當(dāng)てるとしたほか、焦點の道路特定財源についてはすべてを一般財源化し、ガソリンなどの暫定稅率も地方分を含めて廃止するとしています。
一方で、地方における道路整備事業(yè)は従來の水準(zhǔn)を維持できるよう確保すると明記されました。これは、地方の財源が減るのではないかという懸念にこたえたもので、黨內(nèi)に依然くすぶる一般財源化への反対論に配慮した格好です。
暫定稅率を10年間維持するなどとした與黨の政策とは真っ向から対立しており、來年の通常國會では稅制をめぐる與野黨の攻防が激しくなりそうです。(25日21:21)
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