停止中の原子力発電所の再稼働をめぐり、政府の対応が混亂する中、ＪＮＮが行った世論調査で、半數(shù)を超える５１％の人が原発の再稼働に「反対」であることがわかりました。
    調査は９日・１０日に行いました。菅內閣の支持率は、先月より１０ポイントあまり下落して１７．７％となり、過去最低を記録しました。 また、不支持はおよそ１２ポイント増えて８割を超えました。
    停止中の原子力発電所の再稼働をめぐり、政府の対応が混亂する中、原発再稼働の是非について聞いたところ、「反対」が５１％と半數(shù)を超え、「賛成」の３５％を上回りました。
    「ストレステスト」の導入をめぐる政府の対応については、「評価しない」が「評価する」をわずかに上回りましたが、民主、共産、社民の３黨の支持者に限って見ると、「評価する」が過半數(shù)となっています。
    原発の是非が衆(zhòng)議院の解散・総選挙の爭點になるかどうかについては、８割の人が「爭點になる」と回答。有権者の原発問題に対しての関心の高さが浮き彫りとなりました。
    東日本大震災の復興の財源のための増稅については、肯定的に考える人が６割で、社會保障の財源のための消費稅率１０％への引き上げについても同じような傾向となりました。
    菅総理の退陣時期については、「今すぐに」と「８月末までに」を合わせると６３％に達し、およそ７割の人が、菅総理が辭めないことによって「政治空白が生じている」としています。
    菅総理が退陣した後の民主黨の代表に誰がふさわしいか聞いたところ、前原前外務大臣が１０％でトップ。続いて、枝野官房長官、岡田幹事長の順となりました。
    衆(zhòng)議院の解散・総選挙の時期については、「今すぐに」と「年內に」と答えた人が合わせて４９％に上っています。政黨支持率は、先月１位だった民主黨（１５．０％）が４．５ポイントのダウンで、自民黨（１８．８％）と順位が入れ替わっています。（11日03:21）
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